今月発表の１－３月期の改定値実質ＧＤＰは前期比０．８％増、年率換算３．１％
増と上方修正。月例経済報告は「国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込
まれる。」とのこと。次の課題は、地域レベルでの経済活性化の取り組みでしょうか。
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２００６年６月２３日
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◆◆◆ メールマガジン「ＣＣＩちば」 No.３９ ◆◆◆
千葉県魅力ある建設事業推進協議会
連絡先 TEL 043-223-3110
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■ＣＣＩちば協議会 平成１８年度事業計画■
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１ 建設ステーション元気アップ事業
建設ステーションを通して、地域との良好な関わりや環境・美化・安全対策
などへの優れた取り組みを顕彰し、またそこに働く優れた技能者などを顕彰し
て、建設業への理解とイメージアップを図る。
(1) 建設ステーション元気アップコンテスト
(2) 建設ステーション技能者顕彰
(3) イメージアップ事業コンテスト
２ 親と子のふれあいツアー２００６
建設業に対する理解を深めるため、小学生と保護者を対象とした建設現場見
学会を実施。（年１回）
３ 建設業ビジネスモデル・コンペ
(1) ビジネスモデル・コンペ事業
建設業の先導的プロジェクト事業をビジネスモデルとして募集し、専門家の
アドバイスを得ながら事業化を図る。
(2) ビジネスモデル事業化補助事業
建設業ビジネスモデルの事業化を図るグループ（団体）に対して補助金を交
付することにより、建設需要の創出に向けた活動の促進を図る。
（ビジネスモデル・コンペグループの後継団体が対象となる。）
４ ＣＣＩちばホームページ運営・マガジン配信事業
(1)千葉県建設業全体のフロント・ホームページとする。
(2)協会会員等へのメールマガジンの配信。
(3)会員等への情報提供、各種の募集・照会・報告等の媒体として活用を図る。
５ ＣＣＩちば建設フェア事業
ＣＣＩ事業への県民の理解を深めるため、優良工事の表彰や建設業ビジネス
モデルの研究発表、モデル事業化の報告などの場として開催する
(1)中央会場 （実施予定 平成１８年１１月実施予定）
ア 県優良建設工事の表彰（知事表彰）
イ 建設ステーションコンクール表彰
ウ ビジネスモデル等の発表
(2)地方会場 ２ヶ所程度での開催を計画する。
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■ビジネスモデル・コンペ事業応募のご案内■
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いよいよ応募締め切りが迫ってきました。
学生の皆さんには、新年度の履修課程もほぼ軌道に乗ってきた頃と思います。
もう一歩踏み出す勢いで、ふるってご参加くださるようお願いします。
１ 建設業ビジネスモデル・コンペの趣旨
この事業は、産学官で構成された「千葉県魅力ある建設事業推進協議会」が主催し、
建設業の実績と技術力に光を当て、新たな視点・発想から、環境・衛生・福祉・
観光・農林漁業等の活性化を先導し、併せて建設需要を創出する建設業ビジネス
モデルのアイデアを募集します。
２ 応募資格
応募資格は、大学（大学院）・専門学校の学生グループ及び大学との連携が見込
まれる社会人グループとします。
３ 応募方法
・提出は、６月３０日までに持参又は郵送としますが、事前に担当あてご照会
いただければと思います。
・応募用紙は、Ａ４版を使用とする。
・参考資料・図面等の添付は自由とする。
４ 研究費助成
１グループ ４０万円
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■親と子のふれあいツアー２００６参加者募集のお知らせ■
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子どもたちとその保護者で県内の建設現場を見学し、重機試乗などの参加体験型
の学習を通じて、建設事業への理解を深めます。
▼日時・出発地 ８月４日（金）午前９時２０分 JR千葉駅前集合
▼見学場所 首都圏中央連絡自動車道（圏央道）、
一般国道３５７号共同溝建設現場
▼定 員 小学生とその保護者 ２０組４５名程度
（小学生２名まで可、申込多数の場合は抽選）
▼参加費 無料
▼申込方法 往復はがきに郵便番号、住所、氏名（小学生と保護者）、
年齢、学年、電話番号、返信用あて先を明記し、郵送。
▼締め切り ７月２１日（金）必着
▼申込先・問い合わせ 〒260－8667 （住所省略可）
県建設・不動産業課内 CCIちば事務局
（電話 ０４３－２２３－３１１０）
担当
建設・不動産業課
建設業・契約室 竹下
電話 ２２３－３１１０
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■建設不動産業課 建設業・契約室だより■
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*****会社法施行に伴う建設業法施行規則の改正について*****
会社法及び会社計算規則が平成18年5月1日に施行されたことに伴い、貸借対照表や
損益計算書といった計算書類も大きく変わりました。これにより建設業法施行規則も
変わり、国や県に提出する建設業の許可に関する書式についても見直しが図られるこ
ととなりました。
現在のところ、5月1日付で建設業法施行規則が改められ、続いて6月中には全面的
に改正される見込みです。
建設業者が許可申請及び経営事項審査に提出する書類については、
・平成18年5月1日から平成19年4月1日までの時期に決算を向かえる業者については、
原則として、改正後の規則に基づいた計算書類を提出していただくが、経過措置
として、改正前の規則に基づいて作成した計算書類でも可とする。
・平成19年4月2日以降に決算を向かえた業者については、改正後の規則に基づき
作成 した計算書類で提出する。経過措置は認められない。
といった取扱いになります。
詳細につきましては、国からの通知が来次第、当課のホームページ等でお知らせいた
します。
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