平成１７年度がスタートしました。 国の予算は最速に近く成立したものの今後に
大きな課題が山積、地方では市町村合併も実務的にはこれからが勝負どころ等々。
前傾姿勢が常態の２００５年となりそうです。
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２００５年４月５日
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◆◆◆ メールマガジン「ＣＣＩちば」 No.２０ ◆◆◆
千葉県魅力ある建設事業推進協議会
連絡先 TEL 043-223-3110
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■ＣＣＩちば 建設業ビジネスモデル事業化支援センター発足■
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千葉県魅力ある建設事業推進協議会が、平成１７年度の事業推進のために設置する
ビジネスモデル事業化支援センターが４月１日に発足しました。
これは、建設業ビジネスモデルとして採択した提案を、具体的に事業化するための
いわば応援団として設立したもので、昨年の学生提案を指導いただいた学識経験者
の皆様を中心に構成されています。
今後、２年目を迎える平成１６年度採択のビジネスモデル事業化への支援や、新た
な採択グループへのアドバイスなどを行っていきます。
当マガジンへは、委員の皆様から事業化へのワンポイント・アドバイス等を、折り
にふれ投稿いただく予定です。
事業化支援センター長
松島 眸 日本大学理工学部 教授
（千葉県魅力ある建設事業推進協議会 学識委員）
事業化支援センター委員
北原理雄 千葉大学工学部 教授
長井 浩 日本大学生産工学部 助教授
井上洋司 早稲田大学芸術学校 講師
大塚慎二 中小企業診断士：大塚マネジメント研究所長
笹原 克 地域プランナー：オイコス計画研究所長
小坂大輔 プロポーサル・コーディネーター：ＧＣ企画課長
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■ビジネスモデル・エリアで事業化団体が相次ぎ始動■
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平成１６年度採択の３大學グループからの提案を受けて、モデルエリアとなった各
地域で、相次いで後継となる団体が組織されました。
各団体からは、事業化をめざす後継団体を対象としたビジネスモデル事業化補助金
の申請が提出されていますので、順次その審査内容を公表していきます。
これらのビジネスモデルを活用して、それぞれ、わが地域での取り組みを検討され
る際の参考にしてください。
＜千葉大学グループ提案の事業化団体＞
行徳小普請組
＜早稲田大学芸術学校グループ提案の事業化団体＞
佐倉建設コンシェルジェ協議会
＜日本大学グループの事業化団体＞
ＣＣＩちば風力発電研究会
【参考】平成17年度建設業ビジネスモデル事業化補助金募集要領は下記参照
http://www.ccichiba.jp/2005/b_model2005.html
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■平成１７年度ビジネスモデル・コンペ応募受付開始■
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本年度の応募受付を開始しました。
事前協議のご連絡をいただいた方には、順次相談に応じておりますのでご遠慮なく
御一報ください。
４月３０日が締め切りとなります。
応募要領は次へ。
http://www.ccichiba.jp/2005/b_conpe2005.html
ダイヤルイン 043-223-3110
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■建設不動産業課 建設業・契約室だより■
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入札契約制度の改善について
千葉県では、公正で透明性・競争性の高い入札・契約制度のより一層の改善を図る
ため、平成１７年度から、次の４点について実施することとしました。
１ 電子入札の導入
～千葉県電子調達システムを導入～
平成１４年度に作成した「千葉県ＣＡＬＳ／ＥＣ整備基本構想及びアクションプロ
グラム」に基づき、平成１６年度は電子入札の試行を行い同構想に沿った整備を進
めてきましたが、平成１７年度は「千葉県電子調達システム」を導入し３０件程度
の入札について電子入札を実施します。
＜開始時期：平成１７年４月１日＞
２ 低入札価格調査制度の対象工事の拡大
～予定価格２億円以上から１億円以上に改定～
低入札価格調査制度は、現行では予定価格２億円以上の工事を対象として実施して
います。
低入札価格制度の対象外の工事には、最低制限価格制度を適用し、不当なダンピン
グ受注を防止していますが、反面では競争性の確保や見積等の企業努力を評価する
機会が失われる恐れがあることから、最低制限価格制度の適用を縮小し、前払金比
率を４割から２割に縮減及び契約の保証を請負代金額の１０分の１以上から１０分
の３以上に増額する等品質確保の手段を講じた上で、低入札価格調査制度の適用範
囲を拡大し、予定価格1億円以上の工事を対象とすることとします。
＜開始時期：平成１７年４月１日＞
３ ほ装工事における適正な施工の確保
～舗装施工管理技術者の配置義務付けの試行～
ほ装工事は、実態として土木工事の一部のように見られており、「一括下請け」の
ような問題が生じているなど、ほ装工事業の専門性の評価は、ほ装工事における
適正な施工を確保する上で重要な課題です。
このような状況の中で県では、平成１５年度の「千葉県建設工事等入札・契約制度
検討委員会」において、平成１８年度の実施を目途としたほ装工事における舗装施
工管理技術者の配置義務付けを決定しました。
平成１８年度に実施するための猶予期間として、平成１７年度は、数件のほ装工事
を対象として、舗装施工管理技術者の配置義務付けの試行を開始します。
＜試行時期：平成１７年度＞
４ 総合評価方式の試行
～平成１７年度に数件の案件について試行～
総合評価方式は、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指
針」において、「総合評価方式」の導入を積極的に進めるものとされたことを受け、
平成１５年度の千葉県建設工事等入札・契約制度検討委員会において、検討すべき
事項と位置付けられました。
また、総合評価方式の導入を促進する「公共工事の品質確保の促進に関する法律」
が平成１７年４月から施行されます。
このような入札・契約を取り巻く状況を考慮して総合評価方式の導入、適用案件
の適正性などを検討することを目的として、平成１７年度に数件の案件について
適用の検討及び試行を実施します。
＜試行時期：平成１７年度＞
