2015年3月3日

メールマガジン「CCIちば」 No.96

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2015年3月3日
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◆◆◆     メールマガジン「CCIちば」 No.96       ◆◆◆
千葉県魅力ある建設事業推進協議会
連絡先  TEL 043-223-3110
(事務局:千葉県建設・不動産業課内)
CCIちばURL http://www.ccichiba.jp/

CCIちば(千葉県魅力ある建設事業推進協議会)は、県内の建設業関係団体を
中心に産官学の連携により、活力と魅力ある建設業の実現に向けて活動しています。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 目 次 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

≪千葉県からのお知らせ≫
◆入札・契約制度の改善について(平成27年4月)
◆経営事項審査の改正に伴う申請方法等について(国土交通大臣許可)

≪他の行政機関等からのお知らせ≫
◆第4回社会保険未加入対策推進協議会の開催について

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CCIちばでは、あなたの企業、団体が行ったイメージアップを図る事業の情報を
募集しています。
いただいた情報は、メールマガジンで皆様にお知らせするとともに、CCIちば
ホームページに掲載することを予定しております。

掲載希望がありましたら、お気軽に上記連絡先へお問い合わせください。

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■■■■■■■■■■■   千葉県からのお知らせ   ■■■■■■■■■■■
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■ 入札・契約制度の改善について(平成27年4月) ■
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千葉県では、公正で透明性・競争性の高い入札・契約手続を確立するため入札・
契約制度の見直しに努めているところですが、「現在及び将来にわたる建設工事の
適正な施工及び品質の確保とその担い手の確保」を目的とした、平成26年6月の
「担い手3法」(※)の改正等を踏まえ、次の点について平成27年4月1日から
実施することとしました。

1. 県発注工事における社会保険未加入業者の入札参加の排除

平成24年度から、社会保険未加入業者に対し、建設業許可更新時等において建
設業法に基づく指導を行ってきたところですが、更なる加入促進を図るため、社会
保険未加入業者については県発注工事の入札参加を認めないこととします。

2. 入札における工事費内訳書提出義務化への対応

「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正により、平成
27年4月から公共工事の全ての入札において工事費内訳書の提出が義務化される
ことから、県発注工事の入札で提出される工事費内訳書の取扱いについて要領を制
定します。

3. 予定価格事後公表の拡大

予定価格の事後公表の試行については、予定価格を目安に積算せずに入札する業
者を排除し、参加業者の技術力を適正に評価するため、平成20年10月から1億
円以上の工事の入札で実施してきましたが、5,000万円以上に拡大適用するこ
ととします。

4. 県内中小企業の受注機会確保の強化

県内の下請業者・工事資材等納入業者及び県内生産品の活用については、これま
でも県発注工事の受注者に要請してきたところですが、この要請を明確化するた
め、建設工事請負契約約款に県内中小企業の下請等への活用に関する規定を新たに
設けます。

※担い手3法…「建設業法」、
「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」、
「公共工事の品質確保の促進に関する法律」

■ホームページURL:
http://www.pref.chiba.lg.jp/kenfudou/press/2014/kaizen-2702.html

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■ 経営事項審査の改正に伴う申請方法等について(国土交通大臣許可) ■
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平成27年4月の経営事項審査の改正に伴い、国土交通大臣許可業者の経営事項
審査の申請期間等が変更されます。

詳細につきましては、以下のホームページをご参照ください。

■ホームページURL:
http://www.pref.chiba.lg.jp/kenfudou/nyuu-kei/kensetsukouji/keieijikou/daijinnittei.html

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■■■■■■■■■■  他の行政機関等からのお知らせ  ■■■■■■■■■■
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■第4回社会保険未加入対策推進協議会の開催について■
≪国土交通省≫
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建設産業においては、平成24年5月に「社会保険未加入対策推進協議会」を設
立し、行政、発注者、元請企業、下請企業、建設労働者の業界関係者が一体となっ
て総合的かつ継続的に社会保険等未加入対策を推進しています。
このたび、第4回目となる社会保険未加入対策推進協議会が平成27年1月19
日(月)に開催されましたのでお知らせします。

「議事」
(1)社会保険未加入対策に関連する各種調査の結果について
(2)建設業許可行政庁による社会保険等未加入業者への加入指導状況について
(3)社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂(案)について
(4)行政における今後の取組等について
(5)社会保険未加入対策に関する各団体の取組について
・日本建設業連合会
・全国建設業協会
・日本型枠工事業協会
(6)申し合わせ案について
(7)その他

なお、本協議会の内容を踏まえ、平成27年2月18日(水)に、関東地方社会
保険未加入対策推進協議会も開催されましたので、あわせてお知らせします。

詳細につきましては、以下のホームページをご参照ください。