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2014年11月21日
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◆◆◆ メールマガジン「ＣＣＩちば」 No.93 ◆◆◆
千葉県魅力ある建設事業推進協議会
連絡先 TEL 043-223-3110
（事務局：千葉県建設・不動産業課内）
CCIちばURL http://www.ccichiba.jp/
ＣＣＩちば（千葉県魅力ある建設事業推進協議会）は、県内の建設業関係団体を
中心に産官学の連携により、活力と魅力ある建設業の実現に向けて活動しています。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 目 次 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
≪ＣＣＩちばからのお知らせ≫
◆「ミニ門松づくり講習会」催しの御案内について
~（一社）千葉県造園緑化協会~
≪建設・不動産業課からのお知らせ≫
◆入札・契約制度の改善について
≪他の行政機関等からのお知らせ≫
◆「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」の公布について
◆経営事項審査の審査項目及び基準の改正等について
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★☆ 建築業のイメージアップを図る事業をＰＲしませんか？ ☆★
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ＣＣＩちばでは、あなたの企業、団体が行ったイメージアップを図る事業の情報を
募集しています。
いただいた情報は、メールマガジンで皆様にお知らせするとともに、ＣＣＩちば
ホームページに掲載することを予定しております。
掲載希望がありましたら、お気軽に上記連絡先へお問い合わせください。
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■■■■■■■■■■ ＣＣＩちばからのお知らせ ■■■■■■■■■■
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■ 「ミニ門松づくり講習会」催しの御案内について ■
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ＣＣＩちばの構成団体である一般社団法人千葉県造園緑化協会では、一般県民向
けに、会員の若手造園技術者による「ミニ門松づくり講習会」を下記により開催し
ます。
●日時 平成２６年１２月２０日（土）
午前９時３０分から１２時３０分まで
※受付開始は９時１５分から
●会場 千葉市ふるさと農園 多目的ホール
(千葉市花見川区三角町６５６-３)
電話０４３-２５７-９９８１
●内容 高さ約４５cmのミニ門松を作製します。
作製した門松はお持ち帰りいただけます。
●参加費 １，０００円（材料代含む）
●定員 ２０名（申込多数の場合は抽選）
●申込方法
往復ハガキ（１人１通）に住所・氏名・年齢・性別・職業・電話番号・
この講習会をどこから知りましたかをご記入の上、下記までお申し込み下さい。
【申込先】 〒２６０-００２４
千葉市中央区中央港１-１３-１ 千葉県建設業センター３０４
（一社）千葉県造園緑化協会
【締切日】平成２６年１２月５日（金）消印有効
●問い合せ先
（一社）千葉県造園緑化協会 事務局 小高
電話０４３-２４６-３０４０
●その他 当日は汚れてもよい服装でお越し下さい。
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■■■■■■■■ 建設・不動産業課からのお知らせ ■■■■■■■■■
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■ 入札・契約制度の改善について ■
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県では、公正で透明性・競争性の高い入札・契約手続きを確立するため入札・契
約制度の改善に努めているところですが、県発注工事の入札において不調が多発し
ていることから、このたび、入札不調対策として次の４点について平成２６年１１
月１日から実施することとしました。
１. 一般競争入札における１者入札有効範囲の拡大
２. 多様な入札方式の選択
３. 現場代理人の常駐義務緩和の拡大
４. フレックス工期契約制度の導入
詳細につきましては、以下のホームページをご参照ください。
■ホームページＵＲＬ：
http://www.pref.chiba.lg.jp/kenfudou/press/2014/kaizen-2611.html
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■■■■■■■■■■ 他の行政機関等からのお知らせ ■■■■■■■■■■
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■「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」の公布について■
≪国土交通省≫
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「建設業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第５５号）」が平成２６年
６月４日に公布されたことに伴い、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４
号）の一部を改正する「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」が公布されま
した。
なお、建設業法施行規則の改正に係る事項は以下のとおりです。
１．許可申請書等の様式の見直し
２．許可申請書等の閲覧対象の限定
３．その他建設業の許可に関する事務の見直し
４．一般建設業の営業所専任技術者（＝主任技術者）の要件の見直し
５．施工体制台帳の記載事項等の見直し
６．経営事項審査の客観的事項の見直し
７．建設業者団体の届出制度の見直し
詳細につきましては、以下のホームページをご参照ください。
■ホームページＵＲＬ：
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000291.html
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■経営事項審査の審査項目及び基準の改正等について■
≪国土交通省≫
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平成２６年６月４日、現在及び将来の公共工事の品質確保の促進を目的として、
「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正法（以下「改正品確法」という
。）が公布・施行されました。
基本理念に、「公共工事の品質は、施工技術の維持向上が図られ、並びにそれを
有する者等が公共工事の品質確保の担い手として中長期的に育成され、及び確保さ
れることにより、将来にわたり確保されなければならない」（改正品確法第３条第
３項）と明記されるとともに、発注者の責務として、「発注に係る公共工事の契約
につき競争に付するときは、当該公共工事の性格、地域の実情等に応じ、競争に参
加する者（競争に参加しようとする者も含む。以下同じ。）について、
[1] 若年の技術者、技能労働者等の育成及び確保の状況、
[2] 建設機械の保有の状況、
[3] 災害時における工事の実施体制の確保の状況
等に関する事項を適切に審査し、又は評価するよう努めなければならない」旨規定
されたところです（改正品確法第１３条）。
これを踏まえ、公共工事における発注者共通の評価として活用されている経営事
項審査の項目及び基準について、平成２６年９月１０日に開催された中央建設業審
議会での審議を経て、建設業法施行規則の一部改正と併せて所要の改正を行うこと
なりました。
詳細につきましては、以下のホームページをご参照ください。
■ホームページＵＲＬ
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000292.html
