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2011年3月31日
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◆◆◆ メールマガジン「ＣＣＩちば」 No.68 ◆◆◆
千葉県魅力ある建設事業推進協議会
連絡先 TEL 043-223-3110
（事務局：千葉県建設・不動産業課内）
CCIちばURL http://www.ccichiba.jp/
ＣＣＩちば（千葉県魅力ある建設事業推進協議会）は、県内の建設業関係団体を
中心に産官学の連携により、活力と魅力ある建設業の実現に向けて活動しています。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 目 次 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
≪ＣＣＩちばからのお知らせ≫
◆建設業ビジネスモデルの研究結果について
◆建設業活性化のための支援について～経営支援のための取組み～
≪建設不動産業課 建設業・契約室だより≫
◆建設業許可の手引（平成23年3月）について
◆千葉県建設工事適正化指導要綱(平成23年4月1日改正）について
◆住宅瑕疵担保履行法の届出手続について～平成23年3月31日基準日分～
≪他の行政機関等からのお知らせ≫
◆東北地方太平洋沖地震による災害の被害者に係る許可等の有効期間の延長に
ついて
◆「東北地方太平洋沖地震による省エネルギーへの協力依頼」について
◆東北地方太平洋沖地震に伴う応急復旧工事等の優先的かつ
円滑な実施等に係る地方公共団体に対する要請について
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ＣＣＩちばでは、あなたの企業、団体が行ったイメージアップを図る事業の情報を
募集しています。
いただいた情報は、メールマガジンで皆様にお知らせするとともに、ＣＣＩちば
ホームページに掲載することを予定しております。
掲載希望がありましたら、お気軽に上記連絡先へお問い合わせください
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■■■■■■■■■■ ＣＣＩちばからのお知らせ ■■■■■■■■■■
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去る3月11日の東北地方太平洋沖地震により、被災された地域におかれまして被害
に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い被災者援助と
復興をお祈り申し上げます。
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■建設業ビジネスモデルの研究結果について■
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平成22年度ビジネスモデル・コンペ事業で採択した4件の提案について、各採択者が
建設需要創出の可能性を探りながら活動を進めてきました。残念ながら、発表会は
東北地方太平洋沖地震の影響により中止となってしまいましたが、当日発表を予定
していた研究成果を、ＣＣＩちばホームページに掲載しましたので、どうぞ御覧
ください。
詳細は下記のページをご覧ください。
http://www.ccichiba.jp/2010/business_201103.html
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■建設業活性化のための支援について～経営支援のための取組み～■
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建設投資の減少等により、建設業の経営環境は厳しさを増しており、企業は経営の
効率化・経営基盤の強化を迫られています。
そこで、CCIちばでは、千葉県（建設・不動産業課）と共同で「建設業経営サポート
ガイドブック」を作成し、各種支援制度等を案内しております。
このたび、平成23年3月版として更新した情報をCCIちばホームページに掲載しまし
たので、御案内します。
詳細は下記のページをご覧ください。
http://www.ccichiba.jp/2010/book/keiei_guide.html
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■建設不動産業課 建設業・契約室だより■
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◆建設業許可の手引（平成23年3月）について
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▼新年度用の手引が発行されました。
県庁（建設・不動産業課）及び、各地域整備センター（平成23年4月より
「土木事務所」に名称変更）で配布しているほか、千葉県ホームページから
ダウンロードが可能です。
※様式の変更はありません。
詳細は下記のページをご覧ください。
http://www.pref.chiba.lg.jp/kenfudou/tetsuzuki/kensetsu.html
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◆千葉県建設工事適正化指導要綱(平成23年4月1日改正）について
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▼千葉県建設工事適正化指導要綱が平成23年4月1日改正となります。
千葉県ホームページからダウンロードが可能です。
また、県庁（建設・不動産業課）で冊子を配布しております。
詳細は下記のページをご覧ください。
http://www.pref.chiba.lg.jp/kenfudou/jigyousha/kensetsu/shidou.html
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◆住宅瑕疵担保履行法の届出手続について～平成23年3月31日基準日分～
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▼第3回の届出が始まります。
平成22年10月1日から平成23年3月31日に新築住宅を引き渡した状況（有無）を
平成23年4月1日から21日の間に届け出る必要があります。
※前回届出を行った事業者は、引き渡し実績が無くても届出が必要です。
※平成21年10月1日～平成22年9月30日の間に引き渡した新築住宅に係る届出を
行っていない事業者は、事前に下記まで御連絡ください。
※平成23年東北地方太平洋沖地震に関し、災害救助法の適用を受けた市町村に
主たる営業所を有する事業者は、住宅瑕疵担保履行法の届出等について特例
措置が認められます。
この震災により、届出に困難が生じる場合は、住宅瑕疵担保履行法担当
（電話 043-223-3560）まで御相談ください。
その他、届出方法等の詳細は下記のページをご覧ください。
http://www.pref.chiba.lg.jp/kenfudou/tetsuzuki/kashitanpo.html
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■■■■■■■■■■ 他の行政機関等からのお知らせ ■■■■■■■■■■
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■東北地方太平洋沖地震による災害の被害者に係る許可等の有効期間の延長に
ついて■
≪国土交通省≫
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平成23年東北地方太平洋沖地震に関し、災害救助法の適用を受けた市町村に主たる
営業所を有する者の許可等の有効期限を延長する旨が告示されました。
※平成23年3月11日以後に満了する許可等の有効期間の延長。
延長後の満了日は、平成23年8月31日となります。
また、平成23年3月11日以後に法令に規定する履行期限が到来する義務（許可に係る
変更の届出義務、住宅瑕疵担保履行法に係る届出義務等）が履行できなかった場合
であっても、それが東北地方太平洋沖地震によるものであることが認められたとき
には、平成23年6月30日までに履行すれば行政上及び刑事上の責任を問われません。
※千葉県内の災害救助法適用市町
3月14日発表分：旭市、香取市、山武市、山武郡九十九里町
3月24日発表分：千葉市美浜区、習志野市、我孫子市、浦安市
詳細は以下のページをご覧ください
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo04_hh_000043.html
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■「東北地方太平洋沖地震による省エネルギーへの協力依頼」について■
≪国土交通省≫
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東北地方太平洋沖地震による電力供給力不足を受けて、経済産業省資源エネルギー
庁長官より、省エネルギーへの協力依頼がありましたので、お知らせします。
詳細は以下のPDFファイルをご覧ください
http://www.mlit.go.jp/common/000138263.pdf
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■東北地方太平洋沖地震に伴う応急復旧工事等の優先的かつ
円滑な実施等に係る地方公共団体に対する要請について■
≪国土交通省≫
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３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震によって、当面の災害応急対策を
優先的かつ円滑に行うことが必要となっています。
詳細は以下のページをご覧ください
http://www.mlit.go.jp/common/000137898.pdf
