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2010年3月30日
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◆◆◆ メールマガジン「ＣＣＩちば」 No.60 ◆◆◆
千葉県魅力ある建設事業推進協議会
連絡先 TEL 043-223-3110
（事務局：千葉県建設・不動産業課内）
CCIちばURL http://www.ccichiba.jp/
ＣＣＩちば（千葉県魅力ある建設事業推進協議会）は、県内の建設業関係団体を
中心に産官学の連携により、活力と魅力ある建設業の実現に向けて活動しています。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 目 次 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
≪ＣＣＩちばからのお知らせ≫
◆平成２２年度ビジネスモデル・コンペの募集について
◆「建設業経営サポートガイドブック」について
◆平成２１年度第２回千葉県魅力ある建設事業推進協議会の開催について
◆平成２１年度ＣＣＩちば 表彰式／ビジネスモデル発表会について
◆平成２１年度建設機械体験学習会事業への助成について
◆平成２１年度第５回イメージアップ方策検討委員会の開催について
≪建設・不動産業課 建設業・契約室だより≫
◆住宅瑕疵担保履行法～保険の加入手続きはお済みですか？～
◆知っていますか？建退共制度
≪他の行政機関等からのお知らせ≫
◆建設リサイクル法に基づく事前届出書の様式等の変更について
◆建設企業への融資について
◆建設業法施行規則等の改正について
◆千葉市建築物環境配慮制度について
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★☆ 建築業のイメージアップを図る事業をＰＲしませんか？ ☆★
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ＣＣＩちばでは、あなたの企業、団体が行ったイメージアップを図る事業の情報を
募集しています。
いただいた情報は、メールマガジンで皆様にお知らせするとともに、ＣＣＩちば
ホームページに掲載することを予定しております。
掲載希望がありましたら、お気軽に上記連絡先へお問い合わせください
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■■■■■■■■■■ ＣＣＩちばからのお知らせ ■■■■■■■■■■
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■平成２２年度ビジネスモデル・コンペの募集について■
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産学官連携による事業推進を目指すＣＣＩちばでは、学生ならではの新たな視点・
発想により、地域の社会基盤整備を担ってきた建設業者の実績と技術力に光を当て
、環境・衛生・福祉・観光・農林漁業等の活性化を先導し、併せて建設需要を創出
する建設業ビジネスモデルのアイデアを募集します。
※以下は抜粋です。詳しくは下記ホームページ掲載の募集要領を御確認ください。
http://www.ccichiba.jp/2010/b_conpe2010_2.html
●応募資格
応募資格は、大学(大学院)・専門学校の学生グループ及び大学との連携が見込ま
れる社会人グループ。千葉県内にモデル事業地を選定していること。同一の内容
で他から助成等を受けていないこと。
●応募方法
「平成２２年度建設業ビジネスモデル・コンペ応募用紙（※）」により、
平成２２年５月３１日（月）までにE-mailにより応募のこと。
（参考資料等は、Ａ４版６頁まで添付が可能。データ容量が１.５ＭＢを超える
場合はＣＤ－Ｒ等により提出。）
※ホームページからダウンロード可能
●審査及び結果発表
応募作品に係る審査は、「建設業ビジネスモデル・コンペ審査委員会」の場で、
応募者によるプレゼンテーションを実施の上行う。（平成２２年６月上旬実施
予定。欠席の場合は審査対象外。）
●研究費の助成
・採択された提案に、１件につき２０万円を上限として研究費の助成を行う。
・助成対象経費は、H22.4.1～H23.1.31までに支出した当該研究費用とする。
・研究費の助成を受けるにあたり、専用口座を開設、管理を行う。
・経費の使途について、H23.2.28までに領収証等を添付のうえ報告を行う。
●採択作品の研究発表及び成果報告
・平成２２年１１月に当協議会開催予定の発表会で、研究発表を実施する。
（プロジェクター使用、１件２０分程度）
・発表後の研究成果を平成２３年２月末日までに報告する（成果を公表する）。
・発表会準備及び研究成果報告のため、年３回の打ち合わせに出席を要する。
●問い合わせ先
千葉県魅力ある建設事業推進協議会事務局（略称：ＣＣＩちば事務局）
千葉県県土整備部建設・不動産業課
ＴＥＬ：０４３－２２３－３１１０
Ｅ－ｍａｉｌ：kenhu2@mz.pref.chiba.lg.jp
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■「建設業経営サポートガイドブック」について■
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県内建設業を取り巻く経営環境は、建設投資の減少、価格競争の激化、景気の悪化
など、かつてない厳しい状況となっています。
ＣＣＩちばでは、平成２１年度の新規事業として建設業の活性化に向けた取組みを
開始し、千葉県との共同により「建設業経営サポートブック」を作成しました。
今後、ＣＣＩちばを構成する建設業団体を通じ、団体の会員に順次配布をすすめる
予定です。
本誌の内容は下記ホームページに掲載しています。
http://www.ccichiba.jp/2010/keiei_guide.html
※次年度以降、内容に更新があった場合はホームページに情報を掲載する予定
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■平成２１年度第２回千葉県魅力ある建設事業推進協議会の開催について■
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本年度は、イメージアップ方策検討委員会（協議会専門委員会）により事業の見直
しを実施してきたことに伴い、下記のとおり第２回の協議会を開催しました。
平成２１年度事業報告及び収支決算、平成２２年度事業計画及び収支予算は、素案
及び見込として承認され、平成２２年度当初に開催予定の協議会で正式承認となり
ます。
また、平成２２年度の事業を実施するため、協議会設置要綱を改正して「イメージ
アップ事業検討委員会」「後継者育成検討委員会」の２つの専門委員会を設置する
ことで承認されました。
日時：平成２１年２月１５日（月）午前１０時から
場所：京葉銀行文化プラザ
議題：１．平成２１年度事業報告素案及び平成２１年度収支決算見込について
２．平成２２年度事業計画素案及び平成２２年度収支予算見込について
３．千葉県魅力ある建設事業推進協議会設置要綱の改正について
４．その他
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■平成２１年度ＣＣＩちば 表彰式／ビジネスモデル発表会について■
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去る２月１５日、ＣＣＩちば主催の「ビジネスモデル発表会」「イメージアップ
事業表彰式」と千葉県主催の「経営者講習会」が、１００余名の参加者を得て、
京葉銀行文化プラザ（千葉市）で合同開催されました。
なお、本年度は上記千葉会場のほか、県南部を対象とした木更津会場（１月２２日
開催、約５０名参加）、県東部を対象とした九十九里会場（２月８日開催、約７０
名参加）を設け、地元建設業者の皆様に参加をいただいたところです。
千葉会場では、建設業のイメージアップに貢献する事業を実施した、
社団法人千葉県塗装工業会、日之出建設株式会社、
青木あすなろ建設株式会社東京土木本店、社団法人千葉県鳶工業会
の４団体が表彰されたほか、事業に多大な協力のあった
大日本塗料販売株式会社千葉営業所
に感謝状が贈られました。
また、本年度採択された５つの提案について、各会場において提案者（大学生等）に
よるビジネスモデルの研究発表がおこなわれました。
当日の様子を下記のページに掲載しておりますので、ぜひ御覧ください。
http://www.ccichiba.jp/2010/business_present.html
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■平成２１年度建設機械体験学習会事業への助成について■
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本事業は、建設機械への試乗や測量機器の操作などの体験学習を通じて建設業に
対する理解と興味を深めてもらうことを目的として、小中学生に対する建設機械
体験学習会を実施した団体（※）に対し費用を助成するものです。
本年度は、社団法人千葉県建設業協会北総支部青年部から、平成２１年７月７日に
成田市立豊住小学校で実施した建設機械体験学習会についての申請があり、助成が
決定しました。
上記の学習会では、バックホウ、ローラーなど４種類の建設機械を学校グラウンド
に持ち込み、全校児童７７名による試乗や体験操作が行われました。
※千葉県魅力ある建設事業推進協議会の構成団体
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■平成２１年度第５回イメージアップ方策検討委員会の開催について■
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ＣＣＩちばでは、事業の見直し、建設業活性化のための支援の検討を行うことを
目的として、協議会の専門委員会である「イメージアップ方策検討委員会」を
全５回の予定で実施しており、３月１７日に第５回の委員会が開催されました。
■日時：平成２２年３月１７日(水)午前１１時から
■場所：千葉県庁中庁舎６階紛争審査会室
■報告：１．平成２１年度第２回千葉県魅力ある建設事業推進協議会について
２．イメージアップ事業検討委員会の設置について
３．後継者育成検討委員会の設置について
２月１５日に開催された第２回協議会の場で、事業見直し検討状況を報告し、
あわせて検討結果を反映した平成２２年度事業計画の素案が承認されたこと、
また平成２２年度の事業を実施するため、新規に２つの検討委員会の設置が
承認されたことが事務局から報告され全５回の検討委員会が終了しました。
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■建設不動産業課 建設業・契約室だより■
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＜住宅瑕疵担保履行法の届出手続について～平成２２年４月１日開始～＞
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平成２１年１０月１日に施行された住宅瑕疵担保履行法に基づき新築住宅を引き渡
した事業者は、保険の加入か保証金の供託を行い、その状況を毎年３月３１日及び
９月３０日の基準日ごとに届出を行うことが義務付けられています。
▼第１回の届出が始まります。
新築住宅を平成２１年１０月１日～平成２２年３月３１日に引き渡した事業者は、
平成２２年４月１日～２１日に届出を行う必要があります。。
１ 届出対象者
下記のア～ウの全てに該当する事業者が届出の対象です。
ア 許可を受けた建設業者又は免許を受けた宅地建物取引業者である。
イ 平成２１年１０月１日以降に新築住宅を引渡している。
（元請のみ。JV、分離発注を含む。）
ウ 引渡す相手が宅地建物取引業者以外である。
（注！）
届出の対象者であるが、まだ保険の加入を行っていない事業者は、
保証金の供託を行うか、保険の加入を行う必要があります。
保険の加入は、建築中の検査が必要なため着工前の申し込みが必要です。
※ 平成２２年３月３１日までは特例措置として事後加入が可能です。
２ 届出先
千葉県知事の許可・免許を受けている場合は千葉県に、国土交通大臣の許可・免許を
受けている場合は関東地方整備局に届出を行います。
詳細は下記のページをご覧ください。
http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/i_kenhu/kashitanpo/index.html
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＜知っていますか？建退共制度＞
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この制度は、建設現場で働く方々のために、｢中小企業退職金共済法｣という法律
により国が作った退職金制度です。
事業主の方々は、現場で働く労働者の共済手帳に働いた日数に応じて掛金となる
共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに建退共から退
職金を支払うという、いわば業界全体での退職金制度です。
加入できる事業主；建設業を営む方
対象となる労働者；建設業の現場で働く人
掛金；日額３１０円
★ 特 長
国の制度なので安全、確実、申し込み手続きは簡単です。
経営事項審査で加点評価の対象となります。
掛金の一部を国が助成します。
掛金は事業主負担となりますが、法人は損金、個人では必要経費として扱われ
税法上全額非課税となります。
事業主が変わっても退職金は企業間を通算して計算されます。
詳しくはこちらからご覧いただけます。
建退共ホームページ（http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/）
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＜事業年度終了届（決算終了届）について＞
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事業年度の終了届は、毎事業年度終了後４ヶ月以内に提出しなければなりません。
（建設業法第１１条第２項）
※３月決算の場合は７月末までです。
※締め切りを過ぎてしまった方は、速やかに提出してください。
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■■■■■■■■■■ 他の行政機関等からのお知らせ ■■■■■■■■■■
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■建設リサイクル法に基づく事前届出書の様式等の変更について■
≪国土交通省≫
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建設リサイクル法に基づく事前届出書の様式等が
平成２２年４月１日から変わります。そのため、民間工事等について、
「CREDAS入力システム」により作成された様式では平成２２年４月１日以降は
届出が出来ませんのでご注意ください。
詳細は以下のページをご覧ください
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/sosei_const_tk1_000021.html
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■建設企業への融資について■
≪国土交通省≫
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建設企業の資金繰り、債権保全を応援しています。
■地域建設業経営強化融資制度
公共工事請負代金債権を譲渡担保に融資を受けられます。また、工事の出来高を
超えた部分を含め融資が受けられるようになります。
■下請資金繰り支援事業
下請企業が元請企業に対して有する工事請負代金の受取手形をファクタリング
会社が買い取ることで、早期に現金化することが可能となります。
■下請債権保全支援事業
下請企業が元請企業に対して有する工事請負代金債権（受取手形を含む。）の
支払をファクタリング会社が保証することで、債権の保全を図ることが
できます。
■景気対応緊急保証制度
対象業種である等の要件を満たす中小企業者は、金融機関から融資を受ける際に
一般保証とは別枠で無担保保証で8 000万円普通保証で2億円まで信用保証協会の
100％保証を受けることができます。
■セーフティーネット貸付制度
一時的に資金繰りに著しい支障を来している等の要件を満たす中小企業者は、
政府系金融機関による融資を受けることができます。
各連絡先は以下のページをご覧下さい
http://www.mlit.go.jp/common/000030025.pdf
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■建設業法施行規則等の改正について■
≪国土交通省≫
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平成22年4月1日以降に建設業者が提出する財務諸表が改正されました。
詳細は以下のページをご覧下さい
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/sosei_const_tk1_000020.html
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■千葉市建築物環境配慮制度について■
≪千葉市≫
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平成22年4月1日より「千葉市建築物環境配慮制度」が施行されます。
■目的
市民の健康で文化的な生活の確保し、もって持続可能な社会の構築及び地球環境の
保全に寄与するため、建築物を環境性能で評価し格付けする手法です
「CASBEE」（建築環境総合性能評価システム）を活用した
「千葉市建築物環境配慮制度」を導入することにより、環境負荷への低減及び
環境に配慮した建築物の建築の誘導を図ることを目的とします。
詳細は以下のページをご覧ください
http://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/shido/casbee%28gaiyo%29.html
