県内の一級建築士が引き起こしたモラルの欠如としか言いようのない耐震強度偽装
問題が発生しました。他山の石と看過せず再発防止に努めたいものです。魅力ある
建設事業を目標に活動を進めてきた私たちの更なる奮起が期待されています。
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２００５年１２月９日
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◆◆◆ メールマガジン「ＣＣＩちば」 No.３５ ◆◆◆
千葉県魅力ある建設事業推進協議会
連絡先 TEL 043-223-3110
CCIちばURL http://www.ccichiba.jp/
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■ＣＣＩちば建設フェアを終えて■
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先月１６日、千葉県教育会館大ホールに多くの建設業関係の皆様の参加をいただき、
建設フェア２００５を開催いたしました。
恒例となった優良建設工事表彰、建設ステーション元気アップコンテスト表彰等、
県内における建設業者の技術力や日頃の努力が報われる場となりました。
また、新たな建設業の可能性を提案する産学連携によるビジネスモデル発表には、
３つの大学（院）から学生グループが登壇し、耐震対策なども織り込んだ時代に即
応した提案で、新鮮味のある発表となりました。
また、建設業のプロモーション映像としてモデル作品が公開され、地域における各
種団体との連携で、地域に期待される建設業者の姿を表現して、関心を呼んでいま
した。
建設フェア２００５開催を契機に、更なる建設業の魅力アップに努めて参ります。
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■建設フェア２００５から ＜会長挨拶＞■
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千葉県魅力ある建設事業推進協議会会長
渡邉 勉（千葉工業大学工学部 教授）
千葉県魅力ある建設事業推進協議会は、平成４年に設立されて以来、建設業の魅力
ある姿を、建設ステーション元気アップ・コンテストによる顕彰などを通して、幅
広く社会にアピールして参りました。
この十数年の流れをみますと、かつての建設業の、「危険・きつい・きたない」と
いう３K産業と言われたイメージは、関係者の御尽力により、大きく改善されてきた
ものと感じております。
これからも、こうした職場環境の改善や地域社会とのコミュニケーションをとおし
た努力を続けるとともに、今後は、建設業が一品生産という事業特性を通して蓄積
してきた、優れた経営ノウハウや、本日、優良建設工事表彰を受賞される皆様に代
表される、高い建設技術を幅広く活用し、名実ともに社会経済活動の基幹産業とし
て貢献していくことが求められているものと思います。
そうした観点から、昨年度から協議会の取り組みとして建設業ビジネスモデル・コ
ンペ事業などの枠組みを取り入れて、建設業の持てる力と様々な分野との連携を図
り、それぞれの事業に新たな展望を開くとともに、新たな建設需要の創出を試みる
ことといたしました。
本日は、その第２弾として、駿河台大学大学院,日本大学、明海大学の3つの大学グ
ループから発表いただくことになっておりますが、こうした取り組みが建設業に新
たな需要創出をもたらすものと思います。
どうか皆様には、最後までご清聴をいただくよう、心からお願いを申し上げます。
また、千葉理事はじめ県幹部の皆様、各団体役員の皆様には御多忙のところ御出席
いただき、ありがとうございました。
開会に当たりまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。
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■建設業プロモーション映像制作■
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建設業プロモーション映像は昨年度から当協議会が取組んできた建設業への理解を
深めていただく媒体として、映像表現の普及を図ろうとするものです。
昨年は、「千葉の明日に駈ける建設業」として県内建設業全体の姿を表現しました。
本年は、個別の団体や企業が、それぞれに自己表現することで社会に対しても、ま
た社内的にも大きな効果が期待できるものとして制作したものです。
本作品をご覧いただき、当社でも検討してみようと思っていただければ幸甚です。
制作に当たりモデル団体として、市川市行徳地域の建設業者で構成される行徳小普請
組の皆さんの御協力をいただきました。
モデル作品「頑張れ行徳小普請組」の貸し出しについてご要望がある場合は、下記
あてご連絡ください。
＜連絡先＞
１ タイトル 「頑張れ行徳小普請組」
２ 媒 体 ビデオ版
３ 上映時間 ２０分
４ 内 容
◇ 行徳の地域性
◇ 小普請組誕生の背景
◇ 千葉大学（北原研究室）との産学連携
◇ 地域の各種団体からの声
◇ 小普請組の事業と展望
◇ 期待の声
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■建設不動産業課 建設業・契約室だより■
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建設・不動産業課 建設業・契約室だより
＜建設業法施行令の一部改正について＞
建設業者が建設業務労働者就業機会確保事業を行うことができること等を内容とす
る建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律が成立し、１０月
１日施行された。これに伴い建設業法施行令の一部が改正された。
◎ 改正の内容(加わった事項)
１ 建設業許可の欠格要件に該当する他法令違反(建設業法第８条)
建設業務労働者就業機会確保事業により受入事業主が受け入れた労働者に対し
て労働を強制し、労働基準法第１１７条違反により罰金の刑に処せられた者等は、
建設業許可の欠格事由に該当することとなった。
２ 特定建設業者が下請負人に対して遵守指導すべき他法令違反
(建設業法第４条の６)
特定建設業者は、下請負人が受入事業主となり、建設業務労働者就業機会確保事
業により受け入れた労働者に対して労働を強制すること等により労働基準法第
１１７条に違反しないように指導に努めなければならないこととなった。
